2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千一百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五十一億一千二百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。 次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、三十一億七千万円となっております。
今朝もそういうことの実態を私どもの省内でも確かめたわけでありますが、今後そういうことをスムースに、まさに定期便のような形で、国民の皆さんで意見を言ってくる人は、これが中小企業庁だか、これが金融庁だか、そういうことを十分御判断がしにくい場合が当然あるわけでありますから、何でも一遍言っていけということで意見が来るわけですから、これを我々の方で仕分けて、その所管別に対応をきちっとやっていきたいというふうに
現在の日本の官僚組織というのは、権限別もしくは所管別に縦割りにできています。縦割りにできたために、情報は主として供給者、それぞれの官庁が所管します供給者側から入ってまいります。そのため、戦後日本には独特の終身雇用、年功人事という雇用慣習がありました。この雇用慣習と相まちまして、官僚機構は仲間共同体、官僚の仲間の共同体になりました。
それから、今回の改革案では、さらに国民への説明責任を充実させるために、この法案の十九条で、予算の一覧性を確保するため、純計ベースで表示した所管別や主要経費別の予算参考資料を予算参考書類に含めろとか、あるいは、企業会計の考え方に基づく資産、負債などの会計情報の開示を行うというふうにされております。
ちょっとこれ、所管別、つかさつかさというふうになると、何となく子供相手に別々な組織つくることになるのではないか、学校の現場も困惑するんではないかなと。 これは、上手にこれ連絡取れて、総合的な対策ができるようにすべきではないかなと思っていますが、いかがでございますか。
加えて、使用している米軍の部隊名そして司令官の名前、兵員数、これは所管が防衛庁と外務省分かれるかも分かりませんが、それぞれ所管別にお答えいただきたいというふうに思います。
それが、今まで議論させていただいた、各省庁の所管別ということで防災の体制を築いていかれることになりますと、ともすると起こりがちなのは、各省庁がそれぞれそのようなものを持つようなことにもなりかねない。それは、財政当局を経験された大臣であればおわかりになると思いますが、やはり国費のむだと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
一兆三百十三億円の内容、所管別。私はこれを見せていただいて驚いた。わあ、たくさんあるけれども、たくさんやっておられるけれども、公共事業の補助金の削減のところなんか見たら単に事業を削っているというだけじゃありませんか。これなら、今まで、例年やってきた予算の査定と全く変わっていない、目新しいところなど全くない、そんな代物ですよ。
例えば、北海道開発庁あるいは沖縄開発庁等と言われるような地域の公共事業関係費などのように、個別の経費の性質上、所管別あるいは組織別に区分をしないで特定の所管の組織に一括計上をしておき、予算の執行に当たって具体的に確定した上で、それをその実施に当たる関係省庁、例えば農林省のようなところへ、組織に移してその用途、使用を予定していくというケースもあるわけであります。
まず、先生の御指摘の具体的な公共事業関係費の配分、これがどのようになっているかということでございますが、現在御審議いただいております十一年度予算案におきましては、昭和五十年度以来二十四年ぶりの事業別あるいは所管別の変動になっているということでございます。ただ、これがいかにも少ないのではないかということかと思います。
御指摘の公共事業関係費の省庁別予算配分につきまして、いわゆる関係所管別の構成比の数字で申し上げますと、平成十一年度は、建設省が六七・〇％、農林水産省で一八・六％、運輸省六・八％、厚生省三・八％等となっております。